関東ドローンスクール
Heli Flight が運営する関東ドローンスクールは、全国的にも珍しいヘリポートでの訓練を行います。
また、特定非営利活動法人市民航空災害支援センターのドローン部門として活動しています。
元FAA（米国連邦航空局）ヘリコプター操縦教官としての経験を活かした指導を行っています。
関東ドローンスクールの考え方
現在ドローンは世界中で普及が進んでおり、日本国内においても普及の速度は年々加速度を増しています。何より無人機であるため人命に関するリスクが低く感じられることやヘリコプターに比べると遥かに自動化が進んでおり、誰でも容易に操縦できる事、パイロット養成に多くの時間と費用をかける必要が無い事や運用コストが極めて安価であることが理由としてあげることができます。
現在ドローン産業は明確に確立しているわけではなく、門戸が広く誰もが自由に参入することが出来るうえ用途も多種多様です。
上述した理由もあり多くの人々が既に参入していますが、国の対応はドローンの技術向上や普及速度ほど目まぐるしく変化することは困難であることから、どうしても後追いとなってしまいがちでした。
法律は既に整備され、2022年から段階的にドローンの免許制度が導入されますがドローンを飛行させる主要な地域の多くは既に事実上の許可制となっており、許可を申請するドローンパイロットは国が認定する講習団体等で講習を受け、一定の操縦技術と知識を習得し国交省の「ドローン情報基盤システム(DIPS)」に登録して飛行許可申請を行ったり、飛行計画を提出することが求められます。
また「ドローン情報基盤システム(DIPS)」に登録し各種の手続きを行うにあたり各講習団体の講習技能認定証が殆どのケースで必要となることから講習技能認定証は免許証とまでは言えませんが一定程度の免許証としての役割を果たしていると捉えることも出来ます。
現在の日本でのドローンの社会には法律が整備される前からドローンを扱っている人々も存在し中には法律や「ドローン情報基盤システム(DIPS)」のことも知らない人もおり、ルールに従ってドローンを飛ばしている人とそうでない人が混在している状態です。
秩序ある社会を構築するためにはルールを守り、適切な手続きを行う必要がありますが、講習団体によっては受講者の自主性に任せ座学は割愛させてしまっている団体もあるようで講習を修了した人でも法律をあまり知らないなど、残念ながら理想的な状況になっていないのが現状です。
関東ドローンスクールでは今後さらにドローンを活用する産業分野は増えドローンパイロットも増えていくと受け止め秩序あるドローン社会を構築するために、操縦技術の習得も重要ですが、法律を含むルールを熟知していることと「ドローン情報基盤システム(DIPS)」を使いこなせることも同じように重要である事を踏まえながら今後ドローンを活用する人々をサポートしていくことで秩序あるドローン社会構築に貢献することができるものと考えます。
取り組み
ドローン事業は多岐にわたっており、活用方法は様々で今現在はドローンを活用していない分野にも広がっていく可能性は大いにあり、すでにドローンを活用している人々が思いもよらない分野や方法で活用されていく事も想像に難くないところです。
その中で関東ドローンスクールでは、わが国が抱える問題点として語られて久しい国内の食料自給率という問題に注目しています。
米の自給率は97％と非常に高い割合を維持していますが、小麦16％大豆6％と非常に低い割合となっています。
わが国では古くから米と同様に小麦や大豆も主要な食品として馴染み深いもので小麦はうどんなどの麺類、大豆は納豆、豆腐、醤油、味噌など多くの加工食品に使用されており特に昨今では米離れの影響もありパンやパスタ・菓子類など小麦を使用した食品が多く、小麦の消費量が増えており国内で消費する小麦や大豆は、そのほとんどが海外からの輸入に頼っているというのが現状です。
海外からの輸入食品を全て否定するものではありませんが、海外産の小麦や大豆からはグリホサートやイマザリルなど国内産からは検出されない薬物が検出されておりグリホサートは除草剤の主成分、イマザリルは防カビ剤の主成分でどちらも発がん性物質であることからかなり以前から指摘されているものですが、政府は2017年12月25日にグリホサートの接種限界値を米国の要請により6倍に引き上げています。
国内で販売されているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているという結果が農民連食品分析センターの検査によって出されており、そのようなことから日本人は世界で最も多くのグリホサートを摂取している国民となっていますが同じ検査で国内産の小麦を使用したパンからはグリホサートは検出されないといったことから食の安全という事も考えわずかでも小麦や大豆も国内で生産した方が良いかと思います。
我が国の農業におけるドローン活用法としてはそのほとんどが農薬散布となっていますが、政府の方針では2050年までに国内の農地の25％を有機農法での農地にするということを目標として定めています。
そこでのドローンの活用法として特殊なカメラによる画像解析などで農作物のたんぱく質量を把握し農産物の生育状況や収穫時期などを定めるためのデータ管理をするなどスマート農業に活用していくことが考えられます。
関東ドローンスクールの顧問である立正大学地球環境科学部環境システム科の後藤教授はその専門であり農地での様々な取り組みを行っており多くのアドバイスや事例を紹介して頂いたり、また必要であれば後藤教授から直接教えを受けるなどしてドローンを使用する人の知見を広めスマート農業にドローンを取り入れていけるよう取り組んでいきたいと考えております。
お知らせ
ドローン機体の登録義務化にともない
国土交通省より、無人航空機登録ポータルサイトが公開されました。
ドローン登録システムは国土交通省HPの「DIPS」のサイトから登録します。
→無人航空機登録ポータルサイト-国土交通省 から「DIPS」のサイトに入れます。
ドローン飛行における各許可申請はこちら
→無人航空機飛行許可申請及び飛行情報共有
